ネットワークビジネスで持続化給付金の申請は可能？ ネットワークビジネスの評判協議会【公式】

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持続化給付金とは

コロナウイルスの影響によって大幅に収入が減った事業主や中小企業に向け政府が行う支援対策、持続化給付金。
中小企業の場合、最大200万円。
事業主（フリーランスを含む）の場合、最大100万円の支援を受けることができる対策となります。
この持続化給付金は、コロナウイルスによって様々な不安を抱える中小企業や事業主においては、とても助かる対策です。
しかし、誰でも受けることができるものではなく、持続化給付金を受けるためには以下のような条件を満たす必要があります。
・2019年以前から事業収入を得ており、引き続き事業継続の意思があること
・2020年1月より、新型コロナウイルスの影響で事業収入が前年比50パーセント以上少した月があることです。
また、持続化給付金の申請には、確定申告の控えなどの書類も必要です。

ネットワークビジネスで持続化給付金の申請は可能？

「ネットワークビジネスで持続化給付金の申請は可能？」と聞かれたら、答えは「可能です。」ということになります。
ただし、一般的な事業とは異なるネットワークビジネス。
そのため、ネットワークビジネスにおける注意事項があります。
ネットワークビジネスは不労所得という扱いになります。
去年と今年の収入を比較した際、変わらなければ持続化給付金の対象とはなりません。
ただし、子供がいる場合は小学校休業等対応助成金の対象になることもあります。
どちらにしても、確定申告によって支払う税金と持続化給付金の額を加味し、それでも、得をする場合のみ申請することをおすすめします。
そうしなければ、申請に手間が取られるだけで、結局、受け取ることができなかったということも起こってしまいます。

まとめ

少し特殊な事業となるネットワークビジネス。
しかし、持続化給付金の対象になることは間違いありません。
そのため、初めからあきらめず、持続化給付金の申請を行うことで得をすることができるのか考え、手続きを行うことをおすすめします。